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Pitch · 2026
JPYC Connect
日本円ステーブルコインを、御社のビジネスに。 企業向けJPYC導入の実装パートナー。
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01The Problem
国内決済・送金は、依然として高コストかつ非デジタル。
- · 国際送金：手数料5%超、着金まで2〜5営業日
- · 国内BtoB：月末締め翌月払いの慣習。キャッシュフロー圧迫
- · 加盟店：QR・カード手数料が3%超
- · 現場：現金回収・両替・盗難リスクが運用コストの3〜5%
02The Insight
ステーブルコインは「使える」段階に入った。
だが、企業はまだ使えない。
改正資金決済法の施行で、JPYCが「電子決済手段」として正式に位置付けられ、企業利用が解禁。 技術はあるが、現場の業務に落とすコンサル・運用支援がボトルネックになっている。
03The Solution
JPYC Connect は、企業向けJPYC導入の「実装パートナー」。
業務適用診断
業務分析・ROI試算・PoC計画
ユースケース設計
社内合意形成・稟議資料作成
運用伴走
実装パートナー紹介・改善・加盟店ネットワーク連携
※ 法務助言・税務助言・補助金申請代行・顧客のJPYC残高の預かりは当社の事業範囲外です。
04Why JPYC
なぜJPYCか。
1JPYC = 1円
為替リスクなく、円ベースで会計処理可能。
即時 / 低コスト
数秒で着金、送金手数料は従来比で大幅削減。
プログラマブル
API・スマートコントラクトで業務自動化。
05Market
市場規模。
約140兆円
国内キャッシュレス決済額（2024年・経産省）
21億円
JPYC累計発行額（2026年4月時点・直近3ヶ月で2.6倍成長）
4,000万円
東京都SC社会実装促進事業 上限（顧客のユースケース創出を共同申請）
ステーブルコインの国内法整備は2024〜2026年に集中。 先行事業者が「業界標準のインテグレーター」となる窓は今だけ。
06Business Model
収益モデル。
① 導入診断レポート
5万円・2週間納品（MVP・エントリー）。1時間ヒアリング＋業務適用診断＋ROI試算＋PoC計画ドラフト。
② 3ヶ月伴走パッケージ
月30万円・3ヶ月一括（90万円）。月2回定例＋実装パートナー紹介・連携窓口＋運用立ち上げ＋初期トラブル対応。
③ JPYC加盟店ネットワーク連携
加盟店開拓・JPYC社のPR施策・コミュニティ連携を通じて顧客の露出機会を作る。Standardプランの中核価値。
※ 当社は決済額に対するトランザクション手数料を取りません（決済プラットフォーム事業ではないため）。 法務助言・税務助言・補助金申請代行・顧客のJPYC残高の預かりは事業範囲外です。
07GTM
Go-To-Market。
- Phase 1（〜3ヶ月）：BtoB士業・税理士・コンサルとのアライアンス3件
- Phase 2（〜6ヶ月）：PoC案件5社・有償伴走3社
- Phase 3（〜12ヶ月）：本格導入10社・トランザクション流通月1億円
- Phase 4（〜24ヶ月）：自治体・公共調達への進出、Stickrとのバンドル展開
08Competition
競合と差別化。
既存：暗号資産交換業者
取扱はできるが、業務設計・運用伴走は提供しない。
既存：大手SIer
高単価・長納期。中小企業の現場が踏み出せない。
既存：Web3コンサル
グローバルWeb3寄り。日本の業務会計に弱い。
JPYC Connect
JPYC特化＋業務会計＋PoC即着手。中小〜中堅の最短ルート。
09Roadmap
マイルストーン。
2026 Q3
JPYC社・顧客との連携窓口確立・共同ユースケース案件 着手
2026 Q4
PoC 3社・伴走契約2社・売上ARR 500万円規模
2027 H1
導入10社・トランザクション流通月1億円・Stickr共同展開
2027 H2
自治体実証2件・スタートアップエコシステム連携
10Team
チーム。
Founder
事業企画・プロダクト立ち上げ。JPYC・Web3領域のハンズオン経験。
体制
現状は創業者1名で運営。月商60万円を超えた段階で業務委託1名（リサーチ・営業補助）から段階拡張する方針。 法務・税務領域は外部の士業へ案件単位で連携。
11The Ask
求めているもの。
- · PoC候補となる事業会社のご紹介
- · 士業（弁護士・税理士・行政書士）・SIer・Web3コンサルとのアライアンス
- · JPYC社・自治体との接点
※ 当面は外部資本調達を行わず、創業者の自己資金と既存案件の売上で段階的に積み上げる方針です（副業並走フェーズ）。
12Contact
お問い合わせ。
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